赤い羽根共同募金
赤い羽根共同募金運動は、１９４７年（昭和２２年）に「国民たすけあい運動」として始まって以来、赤い羽根募金として広く定着してきました。
この間、国民のみなさんからお寄せいただいた寄付金は約１兆円にのぼり、毎年２００万人といわれる募金ボランティアのご協力のもと、民間の地域福祉活動を財政面から広く支援してきました。
社会福祉法上、共同募金はその目的を「地域福祉の推進」と位置付けられています。少子高齢化社会を迎え、地域のあり様は変わり、福祉に対する住民のニーズも多様化しています。
地域の活動の担い手は、社会福祉協議会やボランティア団体に加え、ＮＰＯも多くみられるようになり、今後もさまざまな団体、グループによる活動が期待されています。
運動の推進は、例年、厚生労働省の告示により、１０月１日から翌３月３１日を期間として定め、都道府県を単位で行われ、各市区町村は支会・分会として実務を担っています。
白井市支会は、平成１７年より白井市社会福祉協議会が事務局を担っており、例年、各世帯（区・自治会・町会等のとりまとめ）をはじめ、企業・商店等（法人）、学校等の皆さまに支えられて現在に至っています。
募金の流れ
赤い羽根共同募金は、必要とする団体等からの助成申請額に基づき、いくら必要なのかを計算し、その必要額を集めるために目標額を定めて集める計画募金と呼ばれるものです。
目標額は、各市区町村の実績等を基に都道府県共同募金会が定めます。
広域目標額と地域目標額があり、各市区町村へは地域目標額の実績（目標額の〇％）に基づいて、翌年度に７割が配分されてきます。
残りの３割は、市区町村とは別に、広域配分として、社会福祉施設や福祉団体等へ配分されます。
例年の実績は下記のチラシや当会広報紙「社協しろい」をご覧ください。
