生活支援体制整備事業
平成27年4月の介護保険法改正により、地域支援事業に位置付けられ、全国に生活支援コーディネーターを配置し、協議体を設置するとしています。 (介護保険法第115条の45第2項第5号) 白井市社会福祉協議会では、平成28年4月より、地域包括ケアシステムの一部である「生活支援体制整備事業」を、白井市から委託を受けて推進しています。
事業の目的と内容
高齢になっても、介護が必要になっても、住み慣れた地域で自分らしく生活するためには、困りごとや心配事を気軽に相談し、助け合える地域が重要になってきます。 白井市では、圏域を2つに分け生活支援コーディネーターを配置し、高齢者の誰もが住み慣れた地域で、生きがいをもって在宅生活を継続できるよう、「介護予防」と「生活支援」に重点を置き、住民の方々が主体となって話し合う場である「協議体」の設置を進めています。
協議体とは
支え合う地域づくりに欠かせないネットワークづくりを目的とし、定期的な情報共有や話し合いをする場(会議)のことを指します。
白井市には第1層協議体と第2層協議体の2種類の協議体があります。
第1層協議体(市内全域)
第1層協議体では、医療や介護、福祉、地域づくり等に関わる各種団体の関係者が集まり、第2層協議体などからあがってきた意見を協議、報告しています。
第2層協議体(2圏域A/B)
白井市では圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、地域住民の皆様、民生委員児童委員、地域包括支援センター、行政も集まり、地域ふれあいネットワーク会議で話し合いを行っています。
現在は、コロナの影響により個人の課題に対して地域資源をご紹介することを重点的に実施しています。
生活支援コーディネーターとは
生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域資源の把握に努め、協議体の運営や支え合える地域づくりに向けたコーディネートを行います。
生活支援体制整備マスコットキャラクター
令和5年度の第1層協議体【白井高齢者生活支援会議】の報告
令和5年度会議 令和5年7月6日・令和6年3月14日 報告書☛
令和4年度の第1層協議体【白井高齢者生活支援会議】の報告
令和4年度第1回会議 令和4年8月23日 報告書👉
令和4年度第2回会議 令和5年2月28日 報告書👉
令和4年度第2層協議体 活動報告
A圏域(第一・👉第二・👉南山・池の上・👉桜台小学校区)
B圏域(👉第三・大山口・👉清水口・👉七次台小学校区)
🍀第二層コーディネーターより🍀
新型コロナウイルス感染症が流行して以来初めてとなる
ふれあい会議を2月13日に行いました。
白井市内全域より、住民20名、地域包括支援センターや居宅介護事業所の職員6名、
合計26名が集まってくださり、にぎやかな会議となりました。